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商工中金の危機対応融資

 東京新聞が10月21日に掲出した「国庫負担の補てん2億円余分 商工中金、危機対応融資で」〔共同〕は、国が政府系金融機関を通じて債務保証して企業の資金繰りを支える危機対応融資をめぐり、商工中金が、貸し倒れの際に国の補てん割合を高く設定した中堅企業向けの条件で大企業に融資し、国庫負担に基づく補てんを約2億2700万円多く受けていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。危機対応融資では、貸し倒れ発生時に企業規模に応じて国が負担する補てん割合を80~50%まで3段階に分けて設定しているが、経済産業省の規定で、商工中金の組合員は企業規模を問わず、中堅や中小企業向けの条件が適用されることになっており、検査院は経産省に規定を改正するよう求めたと記事は伝える。検査院が2008年秋のリーマン・ショックの際の融資状況を調べると、商工中金による6213件の融資のうち、512件(計約1127億円)が企業規模に見合わない補てん割合で貸し付けられており、このうち、本来は中堅企業向けの70%の補てん割合で大企業に融資した3件で債務不履行が発生していて、国庫から約7億9700万円が支払われたが、検査院は大企業向けの50%の補てん割合で融資していた場合、国の負担は約5億6900万円で済み、約2億2700万円が余分だったとしているとか。

公表資料:「危機対応業務の損害担保付貸付けについて」〔全文PDF(116KB)〕

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