URのJSに対する駐車場管理委託

 47NEWSが10月19日に掲出した「検査院、URに駐車場直営求める 天下り先への発注非効率」〔共同通信〕は、会計検査院が19日、国土交通省所管の独立行政法人「都市再生機構」(UR)が、全国約1200団地の駐車場(約34万5千台分)の運営を子会社の「日本総合住生活」(JS)に随意契約で発注しており、競争性や透明性に欠けると指摘し、非効率的な事業となっているとして、URに駐車場を直接運営するよう求めたと報じる。JS社長は旧建設官僚で、UR前身の特殊法人を経て同社に天下りしており、URがこうした関連法人に不透明な随意契約で事業発注する構造は4月の事業仕分けでも批判されていたところである。検査院によると、住宅を大量供給する必要があった昭和38年に、UR(当時は日本住宅公団)は、手が回らない駐車場事業をJS(当時は団地サービス)に発注し、以後、JSは駐車場設置数の増加とともに収益を上げ、設立時の36年に3千万円だった資本金も、平成21年度末には300億円まで膨らんだとのこと。URは新規賃貸住宅の供給から撤退した後も駐車場事業はJSへの発注を継続しているが、検査院は駐車場の利用料金の回収業務はURによる家賃回収と重複しており、非効率的だと指摘したと記事は伝える。

公表資料:賃貸住宅団地内の駐車場事業の経営について(PDF・271KB

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