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鹿児島県監査委員の指摘が増加している

 南日本新聞が10月14日に掲出した「行政事務15件不適切と鹿児島県監査委指摘/09年度」は、鹿児島県監査委員が、22年度前期(4~9月)に実施した21年度の財務事務に関する監査結果をまとめ、県が発注した国道58号バイパス道路改築工事(中種子町)の用地誤買収や、鹿児島地域振興局の男性職員が不動産取得税の課税事務を怠り減給処分となったものなど、計15件を指摘事項とし、県側に早期改善を求めたと報じる。県によると、用地誤買収については既に実際の土地所有者と合意し損害賠償金約30万円を支払っており、不動産取得税の納税通知書の未発送など不適切な事務処理が発覚したケースも、その後適正に処理されたとのこと。また、県立病院局2病院の薬品費や診療材料費支出事務について「適正でないものが相当数ある」と指摘したほか、県税や県営住宅使用料など収入未済額の発生についても改善を求めたとのこと。県監査委員は、知事部局や教育委員会、公安委員会などの165機関、工業用水道部、県立病院局を対象とし、毎年度前期に定期監査を実施しており、21年度は15件の指摘事項のほか、職員手当の過不足払いや工事入札通知内容の誤りなど、64件に対し文書注意を行っているとか。20年度は指摘事項10件、文書注意69件だったとも。

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