企業に監査人を選定させていることの見直し

 ブルームバーグニュースが10月13日に掲出した「欧州の上場企業、監査人を選定する権利奪われる可能性も-EU草案」は、欧州連合(EU)の草案によると、域内の上場企業は監査人を選定する権利を失う恐れがあると報じる。経済危機をきっかけに、EUは金融情報に対する投資家の信頼感を高めることを目指しており、EUの行政執行機関である欧州委員会は、規制当局が上場企業の監査人の「起用や報酬、期間」に関する権限を得る可能性があると指摘していて、監査業務の目的が企業ではなく株主のためであることを確実にすることが狙いとのこと。欧州委員会は27カ国から成るEUの会計基準改革の案について意見を募っているとか。欧州委のバルニエ委員(域内市場・金融サービス担当)は電子メールで配布した声明で、「財務諸表の信頼性は市場から信頼を得る上で柱となる」とし、「監査人は極めて重要な役割を担っている。そのため、堅固で完全に独立した監査が求められる」と説明しているとのこと。

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