パソコンの3年リースは駄目との指摘

 朝日が10月13日に掲出した「パソコンリースで3千万円ムダ 検査院、農水省に指摘」は、農業用のダムや水路を整備する国営土地改良事業所で使用するパソコン1425台のリース契約が基準より短い期間で結ばれ、約3千万円がムダになっていたなどとして、会計検査院が13日、農林水産省に契約を見直すよう指摘したと報じる。官庁で購入したパソコンは、原則として4年間使うことになっているが、検査院が調べたところ、18~20年度に全国37事業所がパソコン1425台を3年間でリース契約しており、4年間で契約した場合より2920万円が多く支払われていたとか。また、42事業所は、すでに保有しているワープロソフトのライセンス784本を新たに購入しており、バージョンアップで対応していれば、395万円が節約できていたとのこと。

公表資料:国営土地改良事業所等におけるパーソナルコンピュータの使用期間等について〔PDF・120KB〕

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