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監査より個人情報保護が優先するという誤解が存在している

 毎日jp静岡ページが10月7日に掲出した「県議政調費:「領収書、黒塗りなしで」 県監査委員要請に議会事務局困惑 /静岡」〔平林由梨〕は、静岡県議の政治資金収支報告書をめぐり、県監査委員と県議会事務局の主張がすれ違いの状態になっていると報じる。論点は年間約4億円を県議(現在70人)に交付している「政務調査費」の扱いで、個人名などが分からないように黒塗りして領収書を公開しているが、内容をチェックする県監査委員は「黒塗りする前の領収書を提出できないか」と、議会事務局に検討を要請しており、県議会との板挟みになった格好の議会事務局は「答えを出すには時間がかかる」と困惑していると記事は伝える。行政運営をチェックする県監査委員は先月17日に21年度分の定期監査の結果をまとめたが、文書には県議の政務調査費の領収書について「監査委員が内容を随時、確認できるよう領収書の写しはマスキング(黒塗り)なしの状態で提出されるべきだと思います」と記したとか。個人名などを黒塗りしていない状態で提出できないか、議会事務局に検討を促し、3カ月以内に結果を報告するよう求めたとのこと。収支報告書を県民に公開するにあたって、県は情報公開条例で支払先などが個人名の場合、個人情報保護の観点から黒く塗りつぶすことを決めているが、県監査委員が迫ったのは、公開に先立つ監査の際には、黒塗りしていない領収書の提出を受けられないか、との問題提起だったとか。監査委員は毎年1回、収支報告書の中から一部を抽出し、支出などの内容を点検しているが、県監査課によると、黒塗りされた部分については議会事務局に問い合わせながら適否を判断したとのこと。一方、議会事務局には戸惑いが広がっており、県議会が作った内規(運用指針)は、条例で非開示情報となっている個人情報などを領収書に記載している場合、「県議会の各会派がマスキングのうえ、提出する」と定めているからで、このため、議会事務局は「黒塗りせずに監査委員に提出するなら、指針を変えなくてはならない」と主張していて、これは、指針を決めたのは県議会で、黒塗り自体も各会派の職員が行っており、これを改めるかどうかは、議会事務局ではなく、県議会サイドの判断になるという理屈とか。「全国市民オンブズマン連絡会議」(名古屋市)が各都道府県と政令市を対象に実施したアンケートによると、監査にあたって議会の各会派が領収書の一部を黒塗りして議会事務局に提出しているのは大阪府や福岡県、横浜市など一部にとどまるとのこと。

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