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国際会計基準の影響

 日経電子版が10月4日に掲出した「(2)「ものづくり」の戸惑い 監査にも柔軟性が必要」は、新日本製鉄の谷口進一副社長が国際会計基準(IFRS)を導入する影響を「決算の最終日が事実上、3月29日になる」と語るという書き出し。現在は鉄鋼製品を積んだ船が港を離れた時点で売上高を立てるが、IFRSでは顧客が受け取った確認が原則必要であり、自動車大手の工場が集積する九州に千葉県の製鉄所から海上輸送すると1日半かかるため、期末の3月31日までに売り上げを計上するには29日がぎりぎりのタイミングとか。自動車メーカーとは数十年間にわたる取引関係があり、「そこにしか売れないものを作っているのに、ここまでやらないといけないのか」と谷口氏はこぼしているとのこと。すでにIFRSは影響を与え始めており、昨年、増資が相次いだ上場企業だが、この背後にもIFRSが見え隠れしており、現在は簿外処理できる年金の積み立て不足が貸借対照表に直接反映される方向になったためで、増資した大手電機の財務担当者は「IFRS導入もにらみ財務を強化した」と打ち明けているとか。このルールには異論も多く、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「終身雇用を前提にした日本企業に適用しても実態を表すとは限らない」と話しており、年金は長期間にわたって支払うので、現時点の不足は将来の利益で補える可能性もあり、財務悪化を回避するため企業が年金制度の大幅縮小に走れば、従業員の士気を下げ競争力を弱める恐れもあるとの由。保険会社への時価会計の全面導入を検討するなど、IFRSの影響力はじわじわ増しており、日本基準に慣れた企業にとって、IFRSは異文化に遭遇するような戸惑いを与えるとか。「原則主義」と呼ばれていて、詳細に決められたルールがなく一定の原則の中で企業が最良と考える形を監査法人と話し合い、選択することについて、詳細な規定を置かない原則主義であるがゆえに、解釈によっては厳しいルールになりかねない懸念もあり、「基準の解釈を巡り、監査法人と押し問答になることが増えた」(素材メーカーの財務担当者)としていて、金融庁の三国谷勝範長官は「監査法人もしゃくし定規にとらえず、企業の実態に合わせて柔軟に対応してもらいたい」と語っているとか。決算に対する考え方も大きく違い、日本は「今期にいくらもうけたか」の算定に力点があるが、IFRSは「期末にどれだけの資産価値があるか」を重視しているとのこと。企業から聞こえてくるのは「日本的な経営になじまない」との不安であり、M&A(合併・買収)をする際のデューデリジェンス(資産査定)的な色彩が強く、持ち合い株式の時価変動や為替相場など、経営努力と直接関係しない市場動向に業績が左右されるため、業績に占める本業の比率が相対的に下がり「ものづくりで地道に稼ぐ本来の経営が揺らぎかねない」と三菱電機の佐藤行弘常任顧問は指摘しているとか。

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