非常勤職員を委託事業に従事させるとき

 産経新聞が9月30日に配信した「過払い賃金6828万も 国庫へ返還求める」は、農林水産省の農林水産技術会議事務局がバイオマス利用技術の開発事業などを独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(機構、茨城県つくば市)に委託した際、非常勤職員に支払った平成20、21年度の賃金のうち、約6828万円の支払いが過払いだとして、会計検査院が29日、農水省に過払い賃金を国庫に返還するなどの措置を求めたと報じる。検査院によると、機構は20、21年度に14の研究所の250あまりの研究チームが行った研究事業で、補助作業をしていた非常勤職員に賃金計約11億9100万円を支払っていたが、検査院が調査した結果、246研究チームの計約9億9784万円で、非常勤職員の労働時間が業務日誌に書かれていなかったとか。

公表資料:非常勤職員が委託事業に従事する場合における委託費の支払について
 本文の「2 本院の検査結果」の「是正及び是正改善を必要とする事態」は次のとおり。

 前記のとおり、機構が、事務局委託事業における非常勤職員の賃金について、ジーンバンク委託事業と同様の改善策を講じておらず、実績報告書に適切に計上していない事態及び事務局が、実績報告書に対する検査を十分に行わないまま委託費の額を確定している事態は適切とは認められず、是正及び是正改善を図る要があると認められる。


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