土日2日間の在任で月額報酬を満額支払った杉並区

 東京新聞が9月30日に掲出した「杉並区の監査委員報酬  土日2日で満額不当」は、東京都杉並区の非常勤監査委員を務めた区議二人について、昨年5月の在任期間が閉庁日の土日2日だけだったのに各約15万円の月額報酬を満額受給したのは不当だとして、返還請求するよう区長に求めた住民訴訟の判決で、東京地裁が30日、住民側の請求を認めたと報じる。裁判長は「月額払いの報酬制度を定めた区議会の判断に裁量権の逸脱、乱用はない」とした上で「職務遂行が想定しがたい土日2日間だけといった勤務態様を考慮することなく月額で支給したのは、職務の対価とは解されず地方自治法の趣旨に反し違法、無効だ」と指摘したとのこと。原告で区在住のジャーナリストは「同様の例は過去にもあり、違法性が認められてうれしい」と話したとの由。自治体の行政委員に対する報酬をめぐっては、滋賀県の月額制の是非が争われた訴訟で昨年1月の一審大津地裁判決、続く今年4月の二審大阪高裁判決が支出を違法として差し止めを命じており、各自治体で制度を見直す動きが出ているが、地方自治法は監査委員の報酬を「勤務日数に応じて支給する」とする一方で「条例で定めた場合はこの限りでない」と規定しており、杉並区は条例で月額払いとしていたもので、判決によると、区議2人は土曜日だった昨年5月30日に非常勤監査委員に就任し、翌日までの2日間で5月分の報酬全額を受給し、前任者2人も満額を受け取ったとのこと。杉並区によると、監査委員の報酬制度は昨年11月に一部改正され、月の途中での就任、退任があった場合は日割りでの支給となっているとか。

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