不明金を生んだ団体では帳簿の説明を受けるだけの「監査」

 信濃毎日新聞が9月25日に掲出した「定期監査は帳簿見るだけ 県建設業年金基金問題」は、長野県建設業厚生年金基金(長野市)で多額の不明金が出ている問題で、毎月や年1回の定期監査は通帳資料や領収書などで出入金を確認せず、顧問の社会保険労務士も、月例監査では、連絡が取れなくなっている男性事務長(52)=長野市=が作成した帳簿を見るだけだったと報じる。監査は月例監査と年1回の総合監査があるが、いずれも、事務長が用意した資料を元に行っており、月例監査は基金の「学識経験顧問」を務める長野市内の社会保険労務士が目を通し、監事2人が報告を受けていて、総合監査は基金の理事らも加わっていたとのこと。だが、いずれの監査も、通帳記録などとの照合は行っていなかったとみられ、ある監事経験者は「総合監査は、膨大な資料を前に事務長から掛け金の運用状況などの説明を受けただけだった。通帳(の記録)を見たことはなかった」としており、社労士は取材に「詳しいことは答えられない」としているとか。同基金は、掛け金の運用窓口の大手生命保険会社へ送金されなかった不明金が、計21億9千万円になることを口座記録で確認しており、厚生労働省関東信越厚生局(さいたま市)の特別監査を受けていた今月7日にも現金が引き出され、6千万円余が不明になっていることが分かったとか。事務長は7日、この6千万円余を除く約21億3千万円分の「振込受付書」38枚を基金側に提出したが、受付書は9日、偽造と判明し、事務長は9日から連絡が取れていないとか。基金の調査委員会は24日、3回目の会合を長野市内で開催して、社労士らから監査の実態などについて聞き、終了後に会見した中川信幸委員長(理事)は、監査の実態について「責任問題に触れることなので言えない」とした上で、「体制(の不備)を根本的に解決しないといけない」とし、また、調査委員のうち2人は監事経験があり、今後は調査対象になることから退任したことを明らかにしたとか。

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