整理回収機構の規定未整備時代の利益剰余金

 毎日が9月25日に掲出した「整理回収機構:剰余金1837億円を保有 検査院、金融庁に対策求める」〔桐野耕一〕は、金融機関から不良債権を買い取り、回収を進める整理回収機構で、11~12年度の利益計約1837億円が利益剰余金として保有され有効活用されていないことが、会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院は24日、金融庁にこの剰余金を国庫に納付させるなど対策を取るよう求めたとの由。回収機構は11年4月に設立され、預金保険機構から委託を受けて、破綻した金融機関の資産を買い取って処分しており、買い取りにかかる費用は預金保険機構が貸し付けているとのこと。検査院によると、回収機構が破綻金融機関の資産を処分して利益を得た場合、13年度以降は法律の規定でその利益を預金保険機構に納付しており、預金保険機構は金融機関の預金者保護のため約10兆円の国費を受けていて、回収機構からの納付金を国庫に納めているとのこと。回収機構は、規定策定前の11~12年度分を利益剰余金として引き継いできたが、検査院は「現在は11~12年度当時のように金融機関が相次いで破綻する状況にはなく、経営安定のため両年度の利益分を保有する必要性は低い」と判断したが、金融庁信用機構対応室は「回収機構は現在別の業務で赤字を抱えており、債務超過を避けるため直ちには指摘通りに処理できない。赤字業務が終わる見込みの23年12月以降に国庫返納や預金保険機構で活用するよう、検討したい」としていると記事は伝える。

公表資料:株式会社整理回収機構が平成11、12両年度に行った整理回収業務による利益について

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