指摘逃れの委託範囲限定

 朝日サイト大阪ページが9月23日に「府監査委員は見た!「公平性に疑問あり」」というひねりのない見出しで報じるのは、大阪府監査委員事務局が22日、府立東淀川高校が21年度の冷暖房保守点検の委託をする際、必要な業務を省いて一般競争入札にあてはまらない条件にし、特定の業者と随意契約を結んでいたと定期監査で指摘し、発表したというもの。同事務局は「契約の公正性が疑われる」としているとか。同事務局によると、同校は冷暖房保守点検の委託業務を年2回に分けて契約していたが、19年度の監査で、契約を1件にまとめ、競争入札を導入するよう求められたところ、府の財務規則では随意契約の上限額は100万円で、それ以上の場合は一般競争入札をすると定められていて、委託業務は一括で契約すれば約130万円かかり、入札に変える必要があるのに、同校は以前からの契約業者に作業項目の見直しを依頼し、約30万円分の業務を外して見積額を99万9600円に下げ、この業者と随意契約を結んだとの由。

 どうして普通の見出しを付けられないのだろうか。

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