羽田空港の保安料について指摘

 朝日が9月21日に掲出した「「羽田空港国際線の保安料も徴収を」 会計検査院が要請」〔上沢博之〕は、国が管理する25空港のうち、羽田空港の国際線分についてだけ、航空会社から保安料を徴収していないのは公平性を欠くとして、会計検査院が21日、国土交通省に羽田空港の国際線分の保安料も徴収するよう申し入れたと報じる。徴収されなかった保安料は19、20の両年度で計約2億円に上るとか。検査院によると、国は、管理する空港を利用する航空会社から、航空機のハイジャックや爆破などを防ぐ目的で旅客や手荷物、貨物を検査する費用の一部に充てるため、統一基準で保安料を徴収しており、航空会社は保安料を航空券代に含めるとのこと。しかし国交省は、保安料を導入した16年度当時、成田空港が保安料を徴収していなかったことから、同じ首都圏にある羽田空港の国際線で保安料を徴収することは、国外の航空会社などの理解が得られないなどと判断し、羽田空港の国際線だけ保安料徴収の対象外とし、着陸料も成田空港と同額に設定したとの由。ところが成田空港の国際線では19年度以降、着陸料の値下げを繰り返し、昨年11月から旅客1人当たり500円の保安料を徴収していて、羽田空港の国際線だけを例外扱いした根拠はなくなっていたとのこと。国交省航空局は「着陸料体系の再構築を検討しているところで、保安料も、航空会社と協議し、徴収する方向で検討したい」としていると記事は伝える。

公表資料:会計検査院法第36条の規定による意見表示

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