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林業就業者支援貸付けが低調

 東京新聞が9月21日に掲出した「林業支援で余剰金2億円 検査院、国庫返納求める」〔共同〕は、会計検査院が21日、新たに林業に従事しようとする人に都道府県が国の補助金を受けて貸し付けている資金のうち、26都府県に計約2億円の余剰金があると指摘し、補助金を交付した林野庁に対し、余剰金を国庫に返納させるよう改善を求めたと報じる。林野庁は、都道府県が林業に就く人に準備資金などの融資を行う際、必要額の3分の2相当額を交付しており、都道府県は「林業労働力確保支援センター」を通じて就業予定者に資金を貸し付ける仕組みになっているが、会計検査院が昨年度末時点で、貸し付け事業を行っていた29都道府県を調べると、26都府県では昨年度までの5年間で、実際の貸付額が計画額の半分にも満たず、うち16都府県は5年間でまったく貸し付け実績がなく、7府県は事業を始めてから一度も貸し付け実績がなかったとか。

公表資料:林業就業促進資金貸付事業における資金の有効活用について

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