グーグルマップ?で通勤手当の過大受給が発覚

 朝日が9月17日に掲出した「地図ソフト、不適切通勤手当を次々摘発 滋賀県の監査」は、滋賀県職員に支給される通勤手当で、54人の職員が計638万円を不適切に受給していたことが、昨年度の県監査委員の定期監査でわかったと報じる。指摘された額は、前年度監査分の約10倍であり、インターネットの無料地図ソフトの導入で、住所を打ち込めばひと目で通勤経路の最短距離をはじき出せるようになって、支給申請時の距離の水増しが次々に判明したとの由。県の通勤手当は、自転車やマイカー通勤する際、走行距離が最短2キロ以上の場合に支給され、職員は通勤距離を届け出て申請し、所属長が地図上で距離を確認する仕組みになっているが、県監査委員の定期監査によると、不適切受給者は19年度は2人が計3万円、20年度は6人が計66万円だったが、昨年度に地図ソフトを導入すると、飛躍的に増えたとか。受給期間は1カ月~26年で、自転車の通勤手当を受けていた職員は、自宅から駅までの距離を2.3キロと申告していたが、実際は1.7キロであり、14年間で約60万円を受給しており、26年間で約50万円を受け取っていた職員もいたとか。県人事課は「最短の距離を測るのは難しいこともあり、事務的ミスに伴うもの。確認をする所属長に地図ソフトを活用するよう呼びかけている」としているとか。

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