廃校跡の有効利活用を求めた指摘

 47NEWSが9月8日に掲出した「廃校216校有効活用されず 検査院、文科省に改善要求」〔共同通信〕は、会計検査院が8日、廃校や休校となった全国の公立小中学校のうち、216校の施設が有効活用されていないと指摘し、文部科学省に対し、地域の実情に応じて老人福祉施設や保育施設などに活用するよう改善を求めたと報じる。会計検査院は、廃校や休校となった学校で、耐用年数が残り、耐震基準を満たしている47都道府県の1333校を対象に、校舎や体育館などの活用状況を検査したが、42都道府県の216校は学校として使われなくなってから3年以上たっても、有効活用されていなかったとか。さらに、校舎を改修して老人福祉施設や保育施設などに活用した34校を調査したところ、改修費などは約25億8千万円だったが、検査院は仮に新築した場合は約73億3千万円かかると試算し、約47億5千万円節約できた計算になるとしているとの由。廃校や休校した学校をほかの施設に転用する場合には国庫補助など22の財政支援制度があるが、文科省が自治体に伝えたのは12制度だけで、検査院は「文科省による制度把握や自治体への周知も不十分だった」としているとか。

公表資料:「廃校又は休校となっている公立小中学校の校舎等について、活用効果等を周知するなどして、社会情勢の変化、地域の実情等に応じた一層の有効活用を図るよう文部科学大臣に対して改善の処置を要求したもの」〔要旨PDF(24KB)・全文PDF(53KB)〕

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