選挙経費のうち人件費が想定より少ない

 毎日jpが9月8日に掲出した「選挙人件費:過大交付で総務省に改善求める 検査院」〔桐野耕一〕は、国政選挙の投開票所の事務作業にかかる人件費として総務省が各自治体に支払う額が、実際の費用よりかなり多いことが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院が16都府県の188市区町を抽出して19年の参院選と21年の衆院選の人件費を調べたところ、約40億円も過大に交付されていたとの由。検査院は8日、「配置人数など投開票所の実態を把握し、額を見直すべきだ」として総務省に改善を求めたとか。検査院によると、総務省は投開票日の投票所と開票所で働く自治体職員の配置人数を有権者数に応じて算出し、その人数分の勤務手当を各自治体に交付しているが、検査院が188市区町を調べたところ、19年の参院選で約5万8000人、21年の衆院選で約5万3000人も総務省の算出より働いている職員が少なかったとのこと。過大となった計約40億円の人件費は選挙関連の別の費用に使えるため、備品購入などに充てる自治体も多かったとも。

公表資料:「国会議員の選挙等の執行経費の交付額の算定について、投票所経費、開票所経費等の算定を選挙事務の実態に即したものとすることなどにより執行経費の適正化を図るよう総務大臣に対して意見を表示したもの」〔要旨PDF(110KB)・全文PDF(281KB)〕

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