畜産関係の補助金の指摘

 東京新聞が8月25日に掲出した「16基金に404億円の余剰金 畜産関連の11公益法人」〔共同〕は、会計検査院が25日、農林水産省や独立行政法人「農畜産業振興機構」から補助金を受け、畜産農家支援などを実施する11公益法人の16基金に計約404億円の余剰金があると指摘し、農水省や同機構に対し、余剰金を返還させるなどの改善措置を求めたと報じる。畜産関係の基金は昨年の事業仕分けでも過大と指摘されていたとのこと。農水省と同機構は畜産農家の経営安定や流通合理化を図るため、輸入牛肉の関税などを財源として公益法人に補助金を交付しており、各法人は基金をつくり、畜産農家や関係団体へ貸し付けや債務保証などを行っているが、会計検査院がこれらの法人のうち、12法人23基金を実地検査し、20年度までの過去18年の使用状況を分析したところ、11法人の16基金で事業実績に比べて資金が多額で、有効活用されていないと判断したとのこと。16基金の20年度末の資金量は約960億円で大部分の900億円近くは補助金が原資であり、検査院は基金の必要額を1年分の事業実績相当額の43億円程度と試算し、21年度の基金の見直しで約448億円が返還されていたものの、それでも約404億円が余分だったとみていると記事は伝える。

公表資料:農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構が交付した補助金等により公益法人等に造成された基金が保有する資金の有効活用について〔PDF(350KB)〕

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