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IAS適用に対する公聴会で日本代表団が「陳情」

 19日付け日本経済新聞夕刊3面に「会計基準巡りEU公聴会、日本側、負担増に反発」〔パリ=田村篤士〕の記事。
 記事は、欧州連合(EU)が18日、パリで会計基準に関する公聴会を開き、2007年から日本の上場企業に対し追加の決算情報の開示を義務づける中間報告を出していることについて、日本の金融庁などが「日本企業にとってコスト負担が重い」と反発し、これに対し、4月末に中間報告をまとめたEU証券規制委員会が「企業ごとに違いがあり、コストの大きさは一概には言えない。(追加情報を得る)投資家の利点も配慮すべきだ」(財務報告グループのジョン・タイナー議長)と説明したと報じる。タイナー氏らは「追加情報の開示要請は欧州の投資家保護が目的」と強調し、企業会計基準委員会(ASBJ)などを含めた日本の代表団は「日本企業に投資する欧州投資家にとって重要でない内容も含まれており、投資家の声が反映されていない」などと訴えたとのこと。EUは今年から欧州上場企業に国際会計基準(IAS)の適用を義務付けており、2007年からは欧州以外の企業についても、EUがIASと同等と判断しない会計基準の利用は認めない方針で、4月末に証券規制委は日米カナダ基準は「全体として同等」としながらも、補完財務諸表など追加情報の開示を求める中間報告をまとめたという経緯があり、今回の公聴会を経て、証券規制委は6月末に最終報告をまとめると記事は伝える。

 コスト負担しか反論が無いのなら、それは愚痴を聞いてもらったというに過ぎないだろう。公平の原則に反するとか、実効性がない、という反論はできなかったのか。「日本企業に投資する欧州投資家にとって重要でない内容も含まれており」というコメントはイコール・フッティングを求めようとしているだけの相手に対して有効な反論にはなっていないと思うのだが。

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