不正経理摘発チームに公認会計士の公募を断念

 毎日jp神奈川ページが6月25日に掲出した「不正経理会計Gメン:県が公募の公認会計士、唯一の合格者が辞退 /神奈川」〔木村健二〕は、神奈川県が24日、不正経理の再発防止策の中核として発足させる「特別会計検査チーム」(会計Gメン)のリーダーの公募で、1次選考に1人だけ合格していた公認会計士が応募を辞退したことを明らかにしたと報じる。県は選考方法の再検討を急ぐが、会計Gメンを当初の予定通り7月中に発足させるのは困難となり、再発防止の取り組みは出足からつまずいたと記事は評する。県は3月末にまとめた再発防止策で、会計Gメンリーダーの担当課長については、公認会計士などの資格を持つ人材を任期付き職員として公募し、部下の職員4人とともに業者や内部からの通報などに基づき抜き打ち検査を実施するとしており、担当課長は公認会計士を対象に5月6~26日に募集し、2人から応募があり、1次選考の書類審査の結果、県内の40代の男性が合格したものの、6月16日に「勤務先の仕事が終わらなくなり、迷惑がかかるので辞退したい」と申し出があったとの由。19日に2次選考を行い、最終合格すれば、7月20日に採用される予定だったとか。応募条件は任期が7月から3年間で、年齢制限はなく約56万円の月給を想定しており、県会計課の担当者は、公募が振るわなかった理由について「常勤で3年間の期限があるうえ、応募資格や経験を満たす人材が少なかった」と話しているとか。松沢成文知事は公募を発表した5月6日の記者会見で、人材が確保できない可能性について問われ、「正義感を持って、公共の仕事の中でも自分の専門性を発揮したいという方がいらっしゃればと思って、まずは公募していきたい」と述べていたとか。

 毎日jp神奈川ページが7月17日に掲出した「不正経理会計Gメン:公募、知事が断念方針 /神奈川」〔木村健二〕は、松沢成文知事が16日の県議会本会議で、不正経理の再発防止策の中核に位置づけた「特別会計検査チーム」(会計Gメン)のリーダーの担当課長について「再募集は行わず、検査体制を改めて見直すこととした」と述べ、公募を断念する方針を明らかにしたと報じる。県は担当課長を5月に公募したものの、1次選考で1人だけ合格した公認会計士が辞退しており、松沢知事は「公募の条件が厳しすぎたことが原因」と指摘し、会計局のチェック・指導機能の充実強化、▽抜き打ち監査の充実強化、▽現行4人の監査委員の増員、を代替策に挙げたとか。また、議会側の要求に応じて全経費を対象に実施中の追加調査について、松沢知事は「新たな費目を調査すれば、当然新たな不適正経理が出てくる可能性がある」と述べ、新たな不正経理の事例の存在を示唆しており、「近々報告、公表してまいりたい」としたとか。

 公認会計士として勉強してきた損益表示監査の基礎知識は何の役にも立たず、さらに、3年間のキャリアは将来の損益表示監査の役には立たない。まじめにキャリアアップを図ろうとしている人間にとっては無意味な時間に過ぎない。

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