2010年3月期からの不動産含み益開示

 朝日が7月18日に掲出した「賃貸用不動産の含み益、トップの三菱地所は2兆円」は、みずほ信託銀行がこのほど、上場企業が保有している賃貸用不動産の時価と簿価の差額の状況をまとめ、これによると、時価が簿価を上回る「含み益」が最大だったのは、東京・丸の内に多数のオフィスビルを持つ三菱地所(2兆558億円)で、ほかに、財閥系の不動産会社やJR東日本など旧国営企業が上位を占めたと報じる。日本の会計基準を定める企業会計基準委員会は、2010年3月期から、保有する賃貸オフィスやマンション、遊休不動産の総額が経営上に重要な影響を与える規模にのぼる企業に、含み損益の開示を義務づけており、みずほ信託の調べでは、これに対応して上場企業213社が5月28日までに含み損益を開示したとのこと。そのうち73%にあたる155社が含み益を抱えていたとか。トップは、唯一、含み益が1兆円の大台を超えた三菱地所であり、不動産賃借が本業の不動産・倉庫業が上位を占めていて、そのなかでも、三井不動産、住友不動産、三菱倉庫など財閥系企業が「優良資産」を抱えていたとのこと。戦前に取得したモノが多ければ当然のことだろう。不動産が副業の業界の中で上位に食い込んだのが、JR東日本(2位)、NTT(4位)、JR西日本(11位)といった旧国営企業であり、メーカー系では、昭和飛行機工業の18位(523億円)が最高位だったとか。これも戦前に取得した不動産が多いということで説明は付くはず。

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