会計検査院の改善効果が2千9百億円

 日経電子版が6月24日に掲出した「不適切な税金処理指摘の改善効果、2917億円 会計検査院試算」は、会計検査院が24日、20年度までの6年間に官庁や政府出資法人に不適切な会計処理を指摘した結果、2917億円の改善効果があったとする試算を発表したと報じる。昨年発表した19年度までの6年間の試算額から66%増えたとのこと。増加した最大の要因は、財団法人「民間都市開発推進機構」に国からの無利子貸付金など1157億円を返還させたためで、検査院は20年度、同機構の業務規模が縮小しているのに貸付金が多すぎるとして、不要額を国庫に返納するよう求めていたとか。

公表資料:検査報告等に関する財務上の是正改善効果(21年試算)の公表について(PDF)

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