前回の報告書が未提出のままで科学研究費補助金を交付

 時事が6月21日に掲出した「成果未報告の研究者に科研費=学術振興会に改善要求―会計検査院」は、国の科学研究費補助金(科研費)を受けながら成果を長期間報告せず、新たに別の科研費を受給していた研究者が69人いることが会計検査院の検査で分かったと報じる。未報告分の交付額は約2億8100万円で、同院は、国民への説明責任が果たされておらず、成果が社会へ還元もされていないとして、交付手続きを取った独立行政法人日本学術振興会(東京都千代田区)に改善を求めたと記事は伝える。科研費の取り扱い要領では、研究が終了した翌年6月までに、研究成果報告書を提出するよう義務付けており、同院は、長期間にわたり報告書を提出していない164研究機関に対し、振興会の督促が適切にされているか検査し、その結果、振興会は年に1度しか研究機関に督促状を送付していないことが判明し、さらに、報告書を提出していない研究者に対し、その理由を調べず新たに科研費を交付するなど、振興会の対応は適切でないと結論付けたとのこと。科研費の明細を毎年申告する実績報告書だけで済むと研究者が勘違いしていたケースがあったほか、国立感染症研究所など7機関は、報告書を研究者から受け取りながら振興会へ提出せず、事務局が倉庫に保管したまま放置していた例もあったとか。

公表資料:「科学研究費補助事業における研究成果報告書等の提出について」(PDF・134KB)

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