日本風力開発に解任された新日本の言い分

 日経電子版が6月16日に掲出した「日本風力開発、新日本監査法人から「解任理由ない」と意見」は、日本風力開発が、14日付けで会計監査人を解任した新日本監査法人から「適正に監査手続きを実施しており、解任理由は存在しない」などと記載した意見を受け取ったと16日に発表したと報じる。同社は風力発電機などの取引で従業員が無断で取引先と覚書を交わしていたことが発覚し、会計処理への影響について新日本監査法人と意見が対立しており、新日本監査法人は意見の中で「過年度決算の見直しを含め適切な処置をとるよう求めていた最中に解任された」と記載していて、また「(10年3月期の)計算書類の提供を受けたのは6月9日であり、法令に基づく監査報告の期限は迎える前で、遅滞した事実はない」としているとか。一方、日本風力開発は「事実認識に大きく乖離がある」と指摘しており、塚脇正幸社長は16日、「法律専門家は覚書を法的に無効と結論づけており、09年3月期の売上高の一部を10年3月期に移す理由がない」と述べた、また、計上時期を変更すると「売上高、利益ともに20数億円の影響が出る」と記事は伝える。

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる