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地方行財政検討会議の分科会素案

 時事が5月24日に掲出した「現行の監査制度、廃止含め見直しを=自治法抜本改正で-総務省検討会議」は、地方自治法の抜本改正に向けて議論している総務省の地方行財政検討会議(議長・原口一博総務相)が24日に会合を開いて、同会議の2分科会からこれまでの議論をまとめた基本的な考え方の素案の提示を受けており、その素案は、監査制度について、多くの地方自治体で不適正な経理が判明したことを踏まえて、現行の監査委員や外部監査の制度について廃止を含めゼロベースで大胆に制度を見直すべきだとしていると報じる。この中では、自治体の内部と外部の主体がそれぞれ監査を担う制度を設けるよう提案しており、外部の監査については、英国の監査委員会のような自治体から独立した機関や、複数の自治体が共同で設立した機関を設けることが考えられるとしていて、また、監査や行財政などの専門知識を持つ人に与える資格を創設して、その所有者らを外部監査の機関に集約する制度も検討する必要があるとしていると記事は伝える。

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英国・監査委員会廃止

2010年8月13日、BBCが英国・監査委員会の廃止の記事
http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-10970008

監査共同組織について

監査共同組織について、「全国レベルでの新たな組織を創設することになり、国・地方を通じた行財政改革の流れに逆行し、また、地域主権改革の理念にも反するのではないか」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000088240.pdf
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