国際会計基準に関する財界の意思

 日経電子版が4月18日に掲出した「国際会計基準の適用、「単体」「非上場」除外を 経済界が要望」は、日本経団連など経済3団体や大手企業の財務部門トップらでつくる研究会の「企業財務委員会」が、2015年にも強制適用される見通しの国際会計基準(IFRS)に関する中間報告書をとりまとめたと報じ、その内容について、IFRSの導入を上場企業の連結会計に限定し、単体会計や中小・非上場企業との分離を求める内容で、財務諸表の四半期開示制度の簡素化などの提言も盛り込まれると伝えている。同委員会は19日、経済産業省に報告書を提出するが、IFRSをめぐっては、金融庁の企業会計審議会(長官の諮問機関)などが導入案などを審議しており、経済界から独自の意見が出されるのは初めてとか。経産省は報告書をもとに金融庁と具体的な協議に入ると記事は伝える。報告書では、国内約260万社の中小・非上場企業について、多くは国際的な投資対象ではないため、絶えず変化するIFRSの影響を遮断すべきだと指摘し、上場企業については、IFRSの対応が求められている連結の会計や財務諸表から、単体を切り離した上で、会社法や税法など国内制度の改正に着手するよう求めたとか。

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