非常勤監査役の退任を公表せずに東証に注意された事例

 読売が4月15日に掲出した「アデランスを東証注意、監査役人事開示せず」は、東証1部上場のかつら最大手、アデランスホールディングスが、3月に辞任した監査役2人のうち、1人の辞任と後任の選任を開示していなかったとして東京証券取引所から注意を受けていたと報じる。アデランスは15日、過去にさかのぼって監査役の人事を開示する予定と記事は伝える。経営を監視する監査役の異動は投資家にとって重要な情報で、東証によると、監査役の異動に適時開示義務はないが、ほとんどの上場企業が監査役の異動を適時開示しているとのこと。アデランスの監査役は、常勤1人と非常勤3人がいたところ、3月3日付で常勤が辞任し、非常勤の1人も3月5日付で辞任したのに、常勤1人の退任しか開示していなかったとか。4月になって辞任した非常勤監査役が、東証に辞任の事実を伝え、東証が情報の開示を求めたとの由。会社法の規定では3人以上の監査役が必要で、アデランスは、辞めた監査役の代役である仮監査役の選任を東京地裁に申請し、3月15日に選任されているとのこと。アデランス広報IR室は「監査役の異動なので情報開示の必要がないと判断した」と説明しているとか。アデランスの筆頭株主は米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンで、昨年5月の株主総会で経営陣が一新され、12月には再度社長が交代しているとか。

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