コンバージェンスのスケジュール変更

 ITproが4月9日に掲出した「ASBJがIFRSコンバージェンスの新計画表、「包括利益」は3カ月延期」〔田中 淳=ITpro〕は、企業の会計基準などを決めている企業会計基準委員会(ASBJ)が2010年4月9日に第199回委員会を開催し、IFRS(国際会計基準)へのコンバージェンス(収れん)に関する最新の「プロジェクト計画表」を承認したと報じる。「包括利益」の最終基準公表時期を3カ月延期するなどの変更を加えたほか、これまで「2011年」とひとくくりにしていた来年の計画を「2011年上期」「同下期」に分割して表示するもので、早ければ4月12日にも公表する予定と記事は伝える。コンバージェンスは日本の会計基準とIFRSとの差異を縮める取り組みで、プロジェクト計画表では、(1)既存の差異に関連するプロジェクト項目、(2)IASB/FASBのMOU(IFRSと米国会計基準とのコンバージェンスプロジェクト)に関連するプロジェクト項目、(3)IASB/FASBのMOU以外のIASBでの検討に関連するプロジェクト項目、に分けて、計17項目の会計基準に関する計画を示しているとのこと。このうち、(1)既存の差異に関連するプロジェクト項目で大きいのは、「包括利益」の最終基準公表時期を延期したことで、従来の「2010年1~3月」から「同4~6月」に3カ月延期しており、これに伴い、「企業結合(ステップ2)」と「無形資産」の公開草案公表時期も、従来の「2010年4~6月」から「同4~9月」と幅を持たせているとか。両基準とも最終公表時期は2010年10~12月で変更はないとのこと。その他の基準についてはMOUの計画変更などに伴い、計画を変更しており、「収益認識」はMOUの計画変更はないが、これまで「2010年はIASB/FASBの動向を踏まえ、検討の方向性を示す」としていたのが、今回は論点整理が「2010年10~12月」、公開草案が「2011年上半期」と明記しているとか。「公正価値測定・表示」では、IASB(国際会計基準審議会)における最終基準の公表時期が従来の「2010年第2四半期」から「同第3四半期」に延びたことに伴い、公開草案が「2010年4~6月」、最終基準が「同10~12月」とそれぞれ3カ月延びているとのこと。逆に計画が前倒しになった基準もあり、「退職給付(ステップ1)」は、これまで最終基準公開を「2011年」としていたが、今回「2010年10~12月」に早めているとか。(3)MOU以外のIASBでの検討に関連するプロジェクト項目では、新たに「排出権」を追加しており、日本でも排出権取引への関心が高まっていることに対応したもので、論点整理を「2011年上期」に公表する予定とか。IASBは2010年10~12月に論点整理を公表する計画とのこと。これまでASBJは、プロジェクト計画表を原則として年1回、改定しており、ASBJがプロジェクト計画表を発表するのは07年12月、08年9月、09年9月に続いて4回目だが、MOUプロジェクトが2011年6月の完了に向け、急ピッチで基準の改定を進めていることから、「年1回の改定では実態に合わなくなっている。今後はIASBの進捗を見ながら、適宜更新していく」(ASBJ)としているとの由。

公表資料:プロジェクト計画表の更新について
 ITproが4月19日に掲出した「「包括利益の表示」公表延期の裏側」〔ビジネスブレイン太田昭和会計システム研究所 所長 中澤 進〕は、ASBJ(企業会計基準委員会)が2010年4月12日に公表したIFRS(国際会計基準)へのコンバージェンス(収れん)に関する「プロジェクト計画表」の最新版で、「包括利益の表示」に関する最終基準の公表を、当初予定の「2010年1~3月」から「2010年4~6月」に延期することを明らかにしたことについて、既に3月25日のASBJの第198回企業会計基準委員会において、「包括利益の表示」について公表議決を延期し、数カ月の継続検討をすることになっていたものだが、そもそもは、昨年12月25日に発表された企業会計基準公開草案第35号「包括利益の表示に関する会計基準」では、適用時期は公表後1年後の2011年3月期の期末からが適切であるとし、早期適用も妨げないとしていたため、この3月末に公表する予定だったもので、それが延期になったのは、公開草案第35号に対して多くのコメントが寄せられ、もう少し時間をかけて議論すべきということになったからだとみられると記事は伝える。コメントでは、連結先行と言いながら、このタイミングで単体決算にも包括利益を表示することの是非を疑問視する声や、非上場企業にとってはあまり意味がないなどの意見が出ていたとか。ただし、「包括利益の表示」の適用そのものは延期されない模様で、適用のタイミングは公開草案通り、2011年3月に終了する事業年度末となる公算が大きいと記事は伝えている。

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