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監査法人の品質管理基準の案が出てきた

 日経は5月16日に「監査法人の内部管理、審査部門で二重点検・金融庁新基準」を配信。
 記事は、金融庁が16日に開かれた企業会計審議会の部会で、監査法人の内部管理体制を厳しくチェックするための新基準「品質管理基準」を提示、大筋で了承されたと報じる。公認会計士が会計不正を見逃す例が相次いでいることに対応して、各監査法人が内部に設置した審査部門を通して監査を二重点検する仕組みを作るほか、会計士が交代する際に破綻の可能性などの重要情報を引き継ぐことなどを義務付けるとのこと。金融庁は来年4月の監査から適用する方針とか。新基準は監査の質を保つため監査法人が守るべき業務手順などを定めたもので、当初は現在の「監査基準」を見直すことで対応する方針だったが、独立した基準を新たに作ることにしたと記事は伝える。7月までに最終案をまとめるとか。新基準の原案では、内容に矛盾がないかなど結果の検証が中心だった内部管理体制のあり方を転換して、経営者と何を話し、どのような証拠を集めて監査したのかを、監査法人内部に設置した審査部門が計画段階からチェックする仕組みを導入するよう求めるとのこと。特に企業の破綻や粉飾の可能性など判断が難しい監査の意見を作成する際、監査法人は担当者1人の判断ではなく、必ず審査部門を通し統一見解を出す仕組みを作るようにするとか。顧客を失う懸念から審査を経ずに監査意見を出す例もあるためで、また、法人内で監査を巡る意見が割れた場合も、担当者間に調整を任せるのではなく、審査部門を通すよう求めると記事は伝える。このほか、任期満了などで会計士が交代する際に、重要事項を必ず後任に伝達するように義務付けるとか。1つの企業の監査を複数の監査法人が手掛ける共同監査の取り決めについては、審議会は今後、別途議論して新基準に盛り込む方針とも。

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中央青山が内部監査組織を新設

 19日付け日経金融新聞6面に「中央青山、監査部を新設――内部チェック機能強化」の記事。 記事は、中央青山監査法人が内部管理体制を強化するため、新たな独立組織として「内部監査部」を設けたと報じる。企業の粉飾決算などが相次いで表面化し、監査の質を管理する重

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