愛媛県の包括外部監査は施設運営の経営診断

 読売サイト愛媛ページが3月30日に掲出した「「施設維持費が過大」えひめ産業振興財団」は、愛媛県の包括外部監査人を務める公認会計士が、県が出資している財団法人えひめ産業振興財団について、施設の維持管理費が過大だとして、財団が事務所を置くテクノプラザ愛媛の売却を提案するなどの監査結果を加戸知事に報告したと報じる。企業への資金貸付事業で多額の不良債権が発生していることや、県関係の職員が多過ぎるなどの問題点を指摘し、抜本的な改善を提案していると記事は伝える。同財団は県内中小企業の経営支援や起業支援などを松山市久米窪田町にあるテクノプラザ愛媛と県産業情報センターの2施設で実施しており、2施設の運営費や、財団が開設するネット通販サービス「産業情報ネットワークシステム」の管理費などとして年間約1億8600万円かかっていて、そのうち1億7000万円を県が負担しているが、監査報告書は、2施設について「財団にとって過大な設備。場所も郊外にあり現在地が適当とは必ずしも言えない」と指摘し、見直し案として、テクノプラザを売却して管理運営費が年間約2300万円とテクノプラザの4分の1程度にとどまる産業情報センターに集約するか、2施設を売却して隣接している県産業技術研究所に事務所を移すように提案したとのこと。このほか、設備資金貸付事業や設備貸与事業などで計3億4400万円の不良債権が発生していることを挙げ、「債権回収を放任している。県及び財団の縦割り組織による無責任さを示すもの」と厳しく指摘し、産業情報ネットワークシステムも、「費用対効果上、問題外だ」と廃止を提言したとのこと。また、約40人の職員のうち、県OB2人、県派遣8人、県との兼務13人と県関係職員が半数を超え、財団生え抜きの職員が11人しかいないことを挙げて、「財団は県庁の出先機関のようで、財団に事業の意思決定権があるとは認め難い」とし、より民間活力を取り入れるよう求めたとか。監査人は「施設の有効性と、組織のあり方に問題がある」とし、加戸知事は「指摘いただいた様々な点を精査して適切に対応するよう努力する」と話したとの由。

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