埼玉県の包括外部監査は指定管理者制度

 読売サイト埼玉ページが3月30日に掲出した「県外部監査 外郭3団体「自立を」  クレー射撃場「再開は困難」」は、21年度の埼玉県の外部監査結果報告書について、県施設の指定管理者の外郭団体3団体について、「県に過大な期待をしない自立組織を目指すべき」と要望したと報じる。県包括外部監査人の公認会計士によると、今回は、公営施設の管理運営と指定管理者制度がテーマで、94施設と、指定管理者になっている財団法人「県公園緑地協会」(14施設)、同「いきいき埼玉」(1施設)、社団法人「県農林公社」(4施設)を、昨年7月から今年2月にかけて調査し、計215件の指摘や意見を出したとのこと。このうち外郭団体については、15年の指定管理者制度導入で、管理者になれない場合には仕事を失うため、非常勤職員が県派遣を除く職員の5割近くも占める状況を指摘し、「ノウハウや技術の蓄積をどう図るのか。外郭団体は県に過大な期待をしない自立組織を目指し、県も一般法人と同じ観点から指導すべき」と求めたとか。施設では、鉛による汚染で、13年からクレー射撃場の供用を停止している長瀞総合射撃場について、21年度までに6億円以上の土地改良費がかかったが、さらに多額の支出が必要になるとして、「県民負担を考慮すると再開は困難」との見方を示したとか。

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