宮城県の包括外部監査は歳入の検証

 河北新報社サイト宮城ページが3月30日に掲出した「県税、給与天引き推進を 包括外部監査徴収事務で報告」は、宮城県包括外部監査人の公認会計士が29日、県税の賦課徴収事務に関する監査結果を村井嘉浩知事に報告した、県財政健全化につながる税収増に向け、県民税を給与から天引きする特別徴収の推進などを求めたと報じる。監査人によると、県内の給与所得者のうち既に特別徴収で納税している人は68.9%(20年度)にとどまっており、納税者の多い仙台市は74.3%に達するものの、女川町、南三陸町など50%に満たない市町村もあるとのこと。窓口で納付する普通徴収と比べ、特別徴収は100%の納付が期待でき、個人県民税は税源移譲に伴い県税に占める割合が大きくなっていて、収納率は税収全体を左右するとの由。監査人は「県と市町村が共同で特別徴収を働き掛けることが重要」と指摘し、特に仙台市と連携した取り組みを実施することで、「収入率の向上、未収入額の大幅縮減につながる」と強調したとのこと。このほか、20年度は約4万件に達した自動車税の滞納を解消するため、徴収事務を民間委託し、コールセンターなどを活用することを提案したとか。県の事務執行のうち、歳入を検証した包括外部監査は11年度に制度が創設されて以来、初めてとか。村井知事は「特別徴収は再三お願いしているが、残念ながら非協力的な企業がある。1社ずつ訪問して説得するなど、足で稼ぎたい」と話したと記事は伝える。

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