北海道の包括外部監査は職員住宅と公用車

 毎日jp北海道ページが3月26日に掲出した「道包括外部監査:職員住宅「値上げを」 家賃、道営の3~7割--報告書 /北海道」〔堀井恵里子〕は、北海道包括外部監査人の公認会計士が25日、21年度道包括外部監査結果報告書を道などに提出し、この報告書で、道職員住宅の家賃が道営住宅の3~7割にとどまることから、「引き上げが必要」と指摘していると報じる。監査は、道教委と道警を除く道庁各部と各支庁の職員住宅(9301戸)と公用車を対象に行ったもので、報告書によると、職員住宅は、視察した札幌市内の3地点の家賃(駐車場料含む)が2万2580~3万6600円で、同地域・規模の道営住宅の28~67%にとどまっており、民間の賃貸物件と比較しても半額程度で「道の厳しい財政状況の下、公宅料(家賃)を見直す必要がある」としているとか。このほか、長期入居者の家賃を引き上げる、▽老朽化による修繕コストなどを家賃に反映させる、▽集約化を進めて建物や土地を売却し、今後の建設費償還(555億円)にあてる、ことなどを求めているとのこと。公用車については、交通事故が発生した場合の報告を口頭で済ませて書類提出を忘れるケースがあることから、マニュアルの周知徹底を求めているとか。

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