滋賀県の包括外部監査は環境行政

 中日新聞滋賀ページが3月24日に掲出した「環境行政「目的整理し説明を」 県の外部監査、予算公開求める」〔小西数紀〕は、滋賀県の環境行政を対象とした本年度包括外部監査の結果が23日に公表され、県の委託で監査した公認会計士は「他県にない多額の予算を琵琶湖の環境にかけており、費用対効果を説明する必要がある」として目的を整理し予算を公開するよう求めたと伝える。監査したのは琵琶湖環境部、土木交通部、農政水産部水産課の20~21年度の環境関連事業で、監査人が疑問を投げかけたのは、県がホームページで示している琵琶湖の水行政の予算総額で、県は20年度は832億円と説明するが、監査人は部署別の重複を除いてみると、425億円になるとし「重複して予算額を公表するのではなく整理集約すべきだ」と提起したとのこと。県が「脱温暖化に向けた取り組み」と説明する本年度の23億円には、97%が道路課の「渋滞交差点の解消事業」と指摘し、「温暖化対策だけに23億円を支出しているように誤解される。脱温暖化が主目的の事業と副次的な事業を区別すべきだ」と意見したとの由。環境水質保全を目的とした公益法人への派遣職員の人件費補助には「事業費補助に変更し補助事業の費用対効果を測定することを望む」と求めたとか。琵琶湖再生課が進める長浜市の早崎内湖再生事業では、総事業費が明らかにされていないことを問題視し、「これまでに4億円以上を支出しており、今後どれくらいの費用がかかるのか明らかにすべきだ」とまとめたているとか。監査人は「客観的な数値を把握していないと効果的な予算設定ができない。費用対効果を柱にし予算を有効的に使う判断材料にしてほしい」と話していたとのこと。

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