栃木県の包括外部監査は県財政に貢献できる基金を指摘

 下野新聞が3月17日に掲出した「余剰金37億円を指摘 県出資法人の包括外部監査 一部返納など検討要請」は、栃木県包括外部監査人の公認会計士が16日、県が出資や職員を派遣している14法人の財務状況について、調査報告書を福田富一知事と県議会に提出したと報じる。このうち7法人が抱える余剰金は推計で約37億3千万円に上り、事業内容を精査した上で財政難の県に一部の返納や寄付を検討するよう求めているとのこと。県への返納や寄付を検討すべき余剰金の存在を指摘されたのは、額の多い順に県建設総合技術センター、県住宅供給公社、県職員互助会、県教育福祉振興会、とちぎ生涯学習文化財団、県民公園福祉協会、県畜産協会で、過去に使用実績のない基金や具体的な使用目的のない積立金・預金、過大に積み立てられた引当金などが余剰金とされているとか。県建設総合技術センターは、退職給付引当資産の一部と試験研修施設等整備基金、定期預金の一部で約11億1千万円が「余剰資金と判断されてもやむを得ない」と指摘されたとのこと。県住宅供給公社は保有する有価証券、定期預金の総額約10億6千万円が「返済や支出の必要がない余裕資金」とされていて、この全額ではないが、監査人は「寄付金などの形で県への返還が可能」と指摘しているとのこと。記者会見で監査人は「数字が一人歩きする恐れがある」として、県に返納すべき余剰金の総額を明らかにしなかったが、報告書で指摘された金額を積み上げると約37億3千万円に返納対象となる可能性があり、監査人は「全体的な印象として悪意のあるものはないが、過去に積み上げた余剰金は事業計画をしっかりと立てた上で、残りは県に返還するべきだ」としていると記事は伝える。報告書は、法人に派遣されている県職員の人件費を法人負担とするべきと求めたほか、産業団地造成分譲事業を行っている県企業局と県土地開発公社の事業一元化などを指摘したとか。

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