毎年の欠損処理を求めた外部監査人

 京都新聞が3月2日に掲出した「大津市初の包括外部監査」は、大津市が、中核市に移行後初めて、包括外部監査の結果を公表したと報じる。監査報告書は、20年度の市税や公共料金の未収金残高96億8300万円について徴収を全庁的に進めるよう求めたと記事は伝える。包括外部監査は、従来の監査委員制度に加え、都道府県と政令指定都市、中核市に義務付けられており、昨年4月に中核市に移行した大津市は、20年度の未収金と貸付金について公認会計士らに監査を委託したと記事は伝えるが、包括外部監査においては、監査テーマは外部監査人の意思に委ねられているはず。記事は、監査報告書では、市税や公共料金を納入するための口座振替制度の充実や、現在は上下水道とガスで実施しているコンビニ収納の拡大を求めていて、また、部署を越えて未収金徴収事務の一元化や情報共有化を図るよう指摘しており、滞納が増えている保育料の会計処理については、徴収の見込みがたたない分の欠損処分を毎年行うよう求めたとか。

 損益表示監査の発想が持ち込まれている。損益表示監査では資産の過大表示を避けるため、また、未収金管理の費用対効果の観点から、欠損処分は迅速に行うべきだが、公会計の場合は、もともと純資産の概念自体意味がないものだし、財産表示として意味があるのは基準財政需要額と債務残高の比率だけだろう。

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