学校を対象とした包括外部監査

 MSN産経ニュース茨城ページが2月26日に掲出した「「教育財政破綻の危険性」外部監査人が指摘 21年度外部監査 茨城」〔前田明彦〕は、茨城県立高校と特別支援学校の管理運営に対する平成21年度の県の包括外部監査の結果が25日にまとまり、監査人の税理士が橋本昌知事に報告書を提出したと報じる。報告書は、教育費に占める人件費比率が年々上昇していることに触れ、「教育財政破綻の危険性が大きい」と指摘しており、そのうえで教職員の給与の大幅な削減やコスト意識の徹底、高校の統廃合などの検討を県に求める内容と記事は伝える。外部監査は11年度から始まり今回で11回目だが、学校を監査対象としたのは今回が初めてで、監査人はその理由について、21年度の一般会計予算で教育費が2733億円と、県の歳出全体の25・4%を占めていることを指摘しており、「教育予算の実態や適正に費消されているかどうかを県民が注視しており、管理運営の実態を監査することは大いに意義がある」と説明しているとのこと。報告書によると、教育費に占める人件費の割合が16年度は89・8%だったが、21年度は92・9%に上昇しており、「財政破綻して教育が成り立たなくなる危機感がある」として、教職員の給与の大幅削減は避けられないとしているとか。そのほか、学校別のコスト計算を行い、各学校で比較したうえで合理的なコスト削減を実施することや、実績や能力を反映した給与体系の導入などを提言しているとのこと。

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