岩手県の包括外部監査は滞納者対策

 毎日jp岩手ページが2月19日に掲出した「県包括外部監査:高額滞納者への強制執行検討を指摘 /岩手」〔山口圭一〕は、岩手県の21年度包括外部監査の結果報告書が18日に公表され、これによると、県に対し、高額滞納者に対する強制執行や占有許可の更新期間短縮などを検討するよう指摘していると報じる。滞納された県税や県立病院の診察料など県の一般会計や公営企業会計(医療局)の債権管理を対象に、13部局にある22種類の債権を監査し、生活保護費返還金で、サンプル調査を行ったところ、20年度回収額は調停額の3・2%にとどまており、強制執行など回収方法を見直すよう求めたとのこと。また、漁港の施設占有料では、20年度末で140万~1100万円の残高がある滞納者5人の回収状況を調査し、滞納額が増える例もあることが分かったとか。現在、3年間ごとの更新期間を1年間にすることも促したとのこと。県一般会計予算の収入未済額は19年度決算で、98億9700万円(県税含む)にのぼっているとか。

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