名古屋市の包括外部監査は休暇村

 中日新聞サイト愛知ページが2月4日に掲出した「御岳休暇村「存続を」 名古屋市の外部監査が提言」〔白石亘〕は、施設の存廃を巡って揺れる名古屋市民御岳休暇村(長野県王滝村)について、3日発表された市の包括外部監査が「公的関与が可能な限り、存続させるべきだ」と提言したと報じる。市は「何とか残そうと努力しているが、まだ方向性を絞り切れていない」として、結論は夏ごろに出したい考えと記事は伝える。宿泊施設の利用者は20年度に2万6000人で、ピークからほぼ半減しており、減少に歯止めが掛かっておらず、一方で、自然体験事業の参加者は年1万人程度と横ばいで、一定のニーズがあると分析しているとのこと。利用者アンケートで、9割が満足したと答え、リピーターも7割に達しており「自然体験の場を提供する必要性は低下したとは言えない」と評価したとか。これまでの外部評価では、宿泊者の減少などを理由に、施設の必要性が低下しているとして、廃止を検討するよう求めてきたが「教育的観点が十分に検討されてない」と指摘しており、財政難の中、年3億円の市税投入など「公的な関与が可能な限り」との条件付きで、存続を求めているとのこと。併せて、これまでの市の対応について、職員削減をテコに経営改善を進めてきたが、ノウハウを持つ人材が失われる、▽休暇村を利用したことがあるのは全市民の15%にすぎず、広報活動を強化すべきだ、と注文を付けたとか。河村たかし市長に報告書を提出した包括外部監査人の弁護士は「宿泊事業はともかく、自然体験は市が取り組む意義がある。民間で採算ベースに乗せるのは難しい」と述べたとの由。

公表資料:平成21年度包括外部監査

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