政治資金監査制度スタート

 東京新聞が1月5日に掲出した「「政治資金監査制度」スタート 対象支出のみで実効疑問」〔共同〕は、国会議員に関係する政治団体を対象にした「政治資金監査制度」が今月からスタートし、今年公開の21年分収支報告書から外部専門家の目が入ると報じる。一定の透明性向上とはいえるが、対象は「支出」のみであり、鳩山由紀夫首相の偽装献金など「収入」の不正を見破るのは困難で、実効性には疑問の声も上がると記事は評する。監査は、閣僚らの事務所費問題を受けて、19年法改正で導入されたもので、総務省の研修を受けた弁護士、公認会計士、税理士が1年間の支出について団体の事務所に出向き、会計帳簿や領収書と照合した上で監査報告書を作成し、団体側は5月末までに収支報告書とともに総務相や都道府県選管に提出するとのこと。弁護士ら約3300人が総務省に登録されているとか。ただ、監査する対象は支出に限られ、献金やパーティー収入、借入金などはノーチェックで、繰越額と、預金など実際の保有額が一致しているかも確認する必要はないとのこと。また、監査は、領収書や帳簿と収支報告書の金額や記述が合致するかを調べる形式的なチェックにとどまり、企業会計監査とは違って支出の違法性は対象外となっていて、人件費に法で定められた所得税などの納付がなくても監査は擦り抜けることとなると記事は伝える。

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