2011年3月期から包括利益を開示

 日経が12月4日に掲出した「資産の変動、業績に反映 上場企業「包括利益」開示、来期から」は、日本の会計基準づくりを担う企業会計基準委員会が2011年3月期から、企業の最終的なもうけである純利益に、持ち合い株式の時価変動などを加えた「包括利益」の開示を上場企業に義務付けると報じる。時価の変動を損益計算書に反映させ、決算の透明性を高める狙いで、会計基準委は12月下旬にも公開草案をまとめ、来年3月までに最終的な基準を固めると記事は伝える。

参考:企業会計審議会サイト

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