今年の合格者は2千2百人

 日経が11月26日に掲出した「09年会計士合格者、38%減の2229人」は、金融庁の公認会計士・監査審査会が26日、2009年の公認会計士試験の最終合格者が前年比38.5%減の2229人だったと発表したと伝える。合格率も6.6ポイント低下の10.5%だったとか。内部統制や四半期決算制度の導入に伴う監査業務の増加に対応する形で07~08年は試験の合格基準を下げたが、今年は元に戻した影響が出たとのこと。最終合格者の最高年齢は64歳、最年少は18歳でいずれも過去の記録を更新したとか。平均年齢は26.8歳で女性の比率は18%とのこと。金融庁は06年、会計士のすそ野を広げるために簡素化した新しい試験制度を導入しており、1度の試験ですべての科目に合格しなくても合格した科目については翌年から2年間、受験を免除する仕組みを導入している。

公表資料:平成21年公認会計士試験の合格発表について
 アットマークITが11月26日に掲出した「一般企業への就職は? 公認会計士試験合格者数が4割減、それでも就職難か」〔IFRSフォーラム 垣内郁栄〕は、金融庁の公認会計士・監査審査会が11月26日、2009年の公認会計士試験の合格者数を発表したことを受けて、合格者数は2229人で、前年と比べて約4割の減少だが、監査法人がすべての合格者を受け入れるのは難しいとの指摘があると伝える。合格者の職業は、「学生」「専修学校・各種学校受講生」が62.1%を占めていて、「会社員」が3.8%で前年と比べて1.1ポイント増えており、「無職」は14.6%とのこと。公認会計士試験の合格者は監査法人に就職し、業務補助を行いながら、実務補習を受け、最終的な修了考査に備えるケースが一般的で、修了考査に合格すると晴れて公認会計士として登録できるものの、内部統制や四半期決算の需要が一巡して、監査業界が合格者すべてを受け入れることは難しいのが現状であり、最大手の新日本有限責任監査法人が公表した2009年6月期決算が13億600万円の経常赤字で、金融庁は合格者に対して、監査法人だけでなく、一般企業にも就職の目を向けるように促しているとのこと。会計士試験合格者の「就職難民」増加が予測され、関連ビジネスも生まれており、合格発表日の11月26日、オーディターズスクエアは、公認会計士試験合格者に特化した人材紹介サイト「公認会計士試験合格者就職支援ドットコム」の開設を発表したとの由。試験合格者の知識やスキルを必要とする一般企業からの求人を紹介しており、同社は2009年の合格者について「そのうち約半数が就職難に苦しんでいるといわれております」と指摘しているとか。

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