訪米中の会計検査院長が在米公使と会食することは軽率であるとの報道

 東京新聞が11月6日に掲出した「公使、検査院を『接待』 2000年、在米大使館 機密費で会食 開示請求で判明」は、在米日本大使館の公使らが12年1月、訪米中の会計検査院長ら一行と会食し、その費用を外務省報償費(機密費)から支払っていたことがNPO法人「情報公開市民センター」(東京都新宿区)の請求した開示文書で分かったと報じる。開示文書によると、会食したのは、院長を含む会計検査院の4人と公使ら大使館員4人で、名目は「米国の会計検査院の実情に関する意見交換」で料金は588ドル(約6万2千円=当時)とのこと。同年2月7日に報償費から請求払いしていたとの由。取材に対し、会計検査院は「訪米目的は各国会計検査機関の責任者会合への出席。事実関係を確認中だが、検査の際に会食することは治安上の理由などを除き、原則禁止」と説明しており、外務省は「会合は米国関係者との接触準備などが目的。公にしない外交活動の一環だ」としており、いずれも会食と検査の公正性の関連については否定したとのこと。だが、記事は、同センターでは「明らかな目的外使用」と問題視しており、この会食以前にも、同院職員が調査対象の行政機関から「官官接待」を受けて問題となった事例が数回あり、少なくとも軽率という批判は避けがたそうと評する。同センターでは13年4月、外務省に機密費関連文書についての情報公開を請求しており、不開示を不服として東京地裁に提訴し、今年2月の最高裁の上告棄却で、邦人との会食費に限り一部を開示するよう命じた東京高裁判決が確定したとのこと。同省は先月16日付で、953件の文書を開示したとのこと。これらの文書を集計すると、在米日本大使館は12年2、3月に、この会食のほか、訪米した外務省職員や国会議員らとの会食費を23回、報償費から支払っていたとか。

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