三重県の定期監査は未収金を指摘

 中日新聞サイト三重ページは11月3日に「県未収金130億円 08年度、個人県民税は50億円」〔平井一敏〕を掲出。
 記事は、三重県の20年度の一般会計と特別会計を合わせた未収金額が130億8248万円で、前年度と比べて6億9540万円、5・6%増えたことが県監査委員の定期監査で分かったと報じる。監査結果報告書によると、未収金のうち県税は70億1616万円で前年度より8・9%増加しており、特に、市町で賦課徴収される個人県民税が22%増の50億4954万円に達していて、全体の7割余りを占めているとか。監査委員は「債権回収のノウハウを共有するなど、収納促進に向けた全庁的な仕組みづくりの検討を」と要請しており、公平性の観点から、督促状を送る時期や延滞金の事務処理などの取り扱いを統一することも求めたとか。一方、企業会計の未収金額は5・9%増の2億623万円だが、大半が県立4病院の患者自己負担金で、債務者に支払う能力があるのに不払いになっている未収金が5988万円と全体の3割を占めているとのこと。また、県が競争入札を行わずに特定の一業者を選んで業務を委託した「特命随意契約」が2625件あったことも判明し、うち368件を対象にした監査で、「随意契約とする理由が不明確」など改善が必要と判断されたのは143件に上ったとの由。監査委員は「競争性や公平性、透明性を損なわないようチェック機能を確保し、適切な事務処理に努めよ」と要請し、「県が締結する契約は一般競争入札が原則」と指摘し、競争入札による業務委託を広げるよう求めたとか。

公表資料:平成21年度定期監査の結果

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