国債運用収益を事務費に充当する事業スキーム

 日経が10月28日に掲出した「民都機構、国の拠出1200億円生かせず 検査院「不要分は返還を」」は、マンションや商業施設などの開発事業を支援する財団法人「民間都市開発推進機構」の土地取得業務を巡り、国からの貸付金・補助金の残高が20年度末で計1259億円もの巨額に上ることが会計検査院の調べで分かったと報じる。不動産事業の低迷で有効に活用されていないことから、検査院は拠出元の国土交通省に対し、不要額を返還させるよう求めたとか。同機構はマンションや商業施設の開発業者に代わり土地を取得し、企画・立案支援をして10年以内に民間に譲渡しているが、土地取得・譲渡業務の事務費は、国からの無利子貸付金を国債などで運用した収益を充てているとのこと。しかし、不動産事業の低迷などで事業そのものが縮小しており、検査院によると、同機構への貸付金残高は20年度末で1097億円で、運用収入は年間18億円となっていて、運用収入に占める事務費の割合は近年約3割と、1990年代の約5割から大幅に下落したとのこと。土地取得は既に終了し、事業規模も縮小するとか。

公表資料:第36条の規定による意見表示(財団法人民間都市開発推進機構の土地取得・譲渡業務等に対する財政援助の規模等について

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