外部預託金の運用益で事業を実施

 毎日jpが10月26日に掲出した「ジェトロ:民間に資金委託、不適切と検査院指摘」〔苅田伸宏〕は、独立行政法人「日本貿易振興機構」(ジェトロ、東京都港区)が、事業委託費や事務所賃料の計約2億円を支払うために、204億円もの預託金を民間企業に運用させ、その利益を支払いに充てているのは不適切として、会計検査院が所管する経済産業省に対し、手法を見直して不要資産の国庫返納を検討するよう求めたと報じる。ジェトロは16年10月、映画やアニメなどを扱う「コンテンツ産業」の海外進出を支援するための業務委託契約をイベント会社と締結し、この会社に約100億円を預託して運用させ、6015万円を業務委託費に充てていたとか。また16年2月、大阪本部と名古屋貿易情報センターの賃貸借契約を不動産会社2社と結んだ際に計約88億円を預託し、その運用益1億2561万円を賃料などの一部に充てたとか。検査院は、この方法では一度契約すると長期間契約が継続され、競争性や透明性の確保が不十分になると指摘したとのこと。

公表資料:独立行政法人日本貿易振興機構が保有する保証金について

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