国会質疑を基に会計検査

 MSN産経ニュースが10月23日に掲出した「在日米軍、レジャーでも有料道路乗り放題? 検査院調査に協力せず」は、在日米軍が日米地位協定に基づき、在日米軍の施設間を軍用車両などで移動する際にかかる有料道路使用料が免除される制度を利用し、米軍の関係者らがレジャーなど私的な旅行でも無料で有料道路を使用している実態が会計検査院の調査で分かり、21日、会計検査院が防衛省に調査を徹底することなど改善を求めたと報じる。関係者によると、在日米軍の関係者を対象に行っている福利厚生活動の中にレンタカー業務があり、横田飛行場の福利厚生施設のホームページ(HP)に「ここでレンタカーを借りれば、日本で高速料金をほとんど支払わなくて済む」という趣旨の記述があり、参議院外交防衛委員会で問題となったことで検査院が調査を始めたとのこと。検査院が20年8月に米軍が使用した通行証など1万8440枚、2126万円分を抽出して調査したところ、5149枚がレンタカーで使われたもので、米軍が有料道路を使用した金額の49・9%にのぼったとか。レンタカーで使われた通行証5149枚をさらに調べると、土曜、日曜、米国の祝日に使用されたものが、平日に使用されたものよりはるかに多かったとのこと。高額な区間のレンタカーでの使用も目立ち、中には東京都の八王子本線料金所から京都、大阪府や兵庫、奈良県などの有料道路を経由して帰ってきたケースもあったとか。検査院は米軍から通行証の記録簿を提出するよう求めたが、米軍は協力を断ったとのこと。米軍が無料で有料道路を使った場合、米軍の報告をもとに防衛省が有料道路会社に補償しているが、その大半がレジャー目的だった可能性があり、検査院は防衛省に通行証に記載漏れがないかなどの調査を徹底するよう求めたと記事は伝える。

公表資料:有料道路損失補償額の支払について

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