節税対策の横行を指摘

 東京新聞が10月20日に掲出した「自販機設置で8億円超還付 “節税”横行に「不公平」」〔共同〕は、通常取り戻せない賃貸マンションの建設にかかる消費税が、敷地内に自動販売機を設置すれば戻ってくるという税法の抜け道を利用した“節税対策”がオーナーの間で横行し、還付を受けたケースが18年度の申告で150人、計約8億8500万円に上ることが会計検査院の調べで分かったと報じる。意図的な租税回避行為とみられ、インターネットなどで流布し、税理士が指南していたケースもあったとか。検査院は「適切に納付している事業者との間で公平性が著しく損なわれている」と、財務省に指摘し、同省は「税制改正は政治主導で行われるので、それを受けて対応を検討する」としているとか。調査対象は、札幌、高松を除く9国税局の46税務署で300万円以上の高額還付を受けたオーナー532人で、税法上、総売上高のうち95%以上が課税対象の場合、仕入れにかかる消費税は還付されるが、家賃収入は非課税扱いのため、課税対象の売り上げが占める割合は本来、95%を大きく下回り、還付を受けられないところ、150人のオーナーが、マンションの家賃収入がない段階で自販機や駐車場などを設置し、これらの収入は課税対象となるため、課税売り上げの割合を95%以上にして還付を受けていたとのこと。

公表資料:賃貸マンション等の取得に係る消費税額の納付について(平成21年10月20日付け財務大臣あて)

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