中山間地127施設の利用が低迷

 東京新聞が10月20日に掲出した「中山間地127施設の利用低迷 会計検査院が指摘」〔共同〕は、農林水産省が補助金を交付し、地域の集会所や都市住民との交流の場などとして地方自治体が中山間地域に整備した多目的施設を会計検査院が調べた結果、18道県と27市町村の計127施設で3年間にわたり、利用者数が事業計画の想定を下回っていたと報じる。127施設の整備費は計約125億2500万円で、うち国の補助金は約69億円に上っており、検査院は「農業・農村の活性化事業として不適切。販売スペースを設置するなど、地域外の利用者も確保することが重要」と指摘して、規制を緩めて、利用状況が好調な事例の紹介などの指導を同省に求めたとのこと。農水省は「これまで販売スペースは常設を認めず、小規模にとどめるようにしていたが、今年9月、指摘を受け規制を撤廃した」としているとか。施設は、山間部にある公民館に似た建物で、集会で使うほか、特産品を用いた商品開発や試験的な販売所を設けているところもあり、検査院が21道県と36市町村が整備した計188施設を任意で選び、17~19年度の利用状況を調査した結果、127施設の利用者数が、3年度とも計画を下回っていて、うち4施設は計画した数の1~2割にすぎず、大半は5~8割で、販売スペースを設けていたのは4施設だけだったとのこと。すべての年度で利用者数が上回ったのは40施設で、23施設が地元の特産品を活用した販売所やレストランなどを設置しており、5施設は07年度の売り上げが1億円以上だったとか。

公表資料:中山間地域総合整備事業により整備された活性化施設の有効利用について(平成21年10月20日付け農林水産大臣あて)

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