全国運用しているシステムの不備について監査委員が指摘

 読売サイト大阪ページが10月14日に掲出した「全国共有DBを批判」は、大阪府監査委員が13日、厚生労働省や都道府県が運営する全国の介護保険事業者の役員情報などを登録するコンピューター上のデータベースについて、自治体ごとに個人情報の取り扱いが異なるため、十分な機能を果たしていないとして、「利便性が高くないのは、十分に都道府県と事前調整を行わなかった国に責任がある」などと、国を批判する異例の監査結果をまとめたと報じる。このデータベースは、18年度から運用開始しているもので、役員名や生年月日などを各都道府県が入力し、全国で共有化しており、事業者の指定や更新申請の際、指定取り消し処分を受けた事業者の役員の有無をチェックできるとのこと。監査結果によると、役員名など基礎データを入力できない自治体があり、「運用面で課題がある」と指摘していて、都道府県が連携して国に改善要望を行うよう求めたとのこと。

公表資料:指摘・指示事項及び意見(平成21年5月21日から同年9月18日まで分)
     介護保険事業者及び介護支援専門員管理システムの運用について[Wordファイル/142KB]

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